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<夕張市>財政再生案提出、17年間で赤字322億円解消(毎日新聞)

 財政破綻(はたん)している北海道夕張市は26日、自治体財政健全化法(09年4月施行)に基づく財政再生計画案を市議会行政委員会に提出した。計画の策定は全国で初めて。計画案には新たに74項目の事業計画を盛り込み、322億円の赤字を10年度から26年度までの17年間で解消する。

 3月2日の臨時市議会で了承を得た後、総務省に報告し同意を得る方針。

 夕張市は地方財政再建促進特別措置法(旧法)に基づき、24年度末までの18年間で353億円の赤字を解消する計画を立て、これまでに約31億円の赤字を返済。自治体財政健全化法(新法)が成立したことを受け、旧計画を引き継ぐ新計画を策定していた。【高山純二、吉田競】

 【ことば】自治体財政健全化法 夕張市の財政破綻で第三セクターなどの「隠れ借金」を見抜けなかった反省から、地方自治体の破綻を未然に防止するため07年6月に制定された。財政規模に対するすべての会計の赤字割合「連結実質赤字比率」など4指標を設け、一つでも基準以上に悪化すれば「早期健全化団体」に該当。さらに状況が悪いと「財政再生団体」に該当し、国の管理下に置かれる。

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アダルトサイト振り込め詐欺で6人を逮捕 奈良、鹿児島両県警(産経新聞)

 アダルトサイトの利用料金が未納などとうその電話をかけて現金をだまし取ったとして、奈良、鹿児島両県警は18日、詐欺容疑で東京都板橋区の自称会社員、宮川嘉隆(33)と鹿児島県奄美市の無職、石渡博文(43)=別の詐欺罪で服役中=の両容疑者ら6人を逮捕した。奈良県警によると、6人はいずれも容疑を認めているという。

 奈良県警は、押収した通帳などから、被害者は和歌山県をのぞく全国46都道府県の約400人、被害総額は計約6千万円にのぼるとみている。

 逮捕容疑は平成20年5~8月、東京都や佐賀、新潟両県の18~40歳の男女4人の携帯電話に「あなたが登録されたアダルトサイトの利用代金が未納となっている」などとうその電話をかけ、それぞれ10万8千~30万5千円を銀行口座に振り込ませるなどして計約86万円を詐取したとしている。

 奈良県警によると、宮川容疑者らは携帯電話のアダルトサイト上にバナー広告を掲載。クリックした人の電話番号が自動的に宮川容疑者らのパソコンに登録されていたという。県警は宮川容疑者がまとめ役で、石渡容疑者が電話番号を管理、他の4人が電話をかける「かけこ」役だったとみている。

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最高税率上げ検討=所得税改革で-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に-黒木容疑者の意向か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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宗教法人代表を起訴=女性信者に乱暴-水戸地検(時事通信)

 宗教法人代表が信者の女性に乱暴した事件で、水戸地検は17日、準強姦(ごうかん)の罪で、「小牧者訓練会」代表で「国際福音キリスト教会」の主任牧師、卞在昌容疑者(61)を起訴した。
 起訴状によると、卞容疑者は、2007年2月17日、茨城県つくば市の教会内で、信者の女性に「神に背いて悲惨な人生を歩まないためには指示に従うしかない」と信じ込ませ、抵抗できない状態に陥らせて乱暴したとされる。 

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 埼玉県警は道路標識の支柱の腐食を防ぐため、特殊素材「アラミド繊維」を巻いた支柱の導入を始めた。防弾チョッキや航空機にも使われる強度の高い素材で、標識の補強に使うのは全国初。

 県警が昨年から調べた5万6000本のうち1割弱に倒壊の恐れがあった。湿気の多い地区とともに、散歩中の犬がよくマーキングをする標識も、腐食の進行が速いケースがあるという。

 新支柱になれば半永久的にもつのでコスト削減にもつながる。「おしっこだけでなく財政難にも強い」。担当者は自信たっぷりだが、愛犬家の皆さんも、マーキングをさせる場所にご配慮を。【浅野翔太郎】

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<裁判員裁判>初の「区分審理」決定…大阪地裁(毎日新聞)

 強盗致傷や窃盗など六つの罪に問われた住所不定、元プロボクサー、トーレス・マルティネス・健文被告(22)の裁判員裁判で、大阪地裁が、事件を分けて審理する「区分審理決定」をしたことが分かった。審理の長期化による裁判員の負担軽減のための措置で、毎日新聞の集計では全国初。

 弁護人によると、裁判員裁判で審理する強盗致傷罪以外を、通常の職業裁判官のみで19日から審理し、3月5日に有罪か無罪かの部分判決を出す。さらに、4月21日から裁判員裁判で強盗致傷罪を審理し、部分判決を踏まえて全事件を考慮して量刑を決める。【牧野宏美】

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 自分の勤めていた保育園に通う女児にわいせつな行為をし、携帯電話で撮影したとして、愛知、佐賀両県警などの合同捜査本部は17日、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、佐賀県吉野ケ里町豆田、元保育士真木秀和容疑者(32)=同法違反罪で起訴=を再逮捕した。捜査本部によると、「児童ポルノに興味があった」と容疑を認めているという。
 再逮捕容疑は昨年4月11日と5月23日、当時勤務していた佐賀県内の保育園で、昼寝中だった女児(5)にわいせつな行為をした上、その場面を自分の携帯電話で動画撮影した疑い。
 捜査本部によると、真木容疑者は1000点を超える動画や静止画をUSBメモリーに入れ、昨年8月15日ごろ、山口県内で40代の無職男性に渡すなどしていたという。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は14日、福岡県久留米市内のホテルで記者団の取材に応じ、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を受け、政治倫理審査会(政倫審)への出席を求める声が上がっているについて「私はどこであれ話すが、政倫審であれ、何であれ、検察の捜査に勝るものはない。不正なカネはもらっていないことは明らかになったのだから、そのことをもって国民には理解してもらえる」と述べ、政倫審出席に否定的な考えを示した。

 また、報道各社の世論調査で政党支持率が下落していることについて「私が不正な金銭を授受したかのごとく毎日毎日報道されたあげくの(世論)調査だ。公平公正な検察当局の捜査で不正はないと明らかになった。国民の皆さんにしっかり分かって頂ければ支持してもらえる」と述べ、参院選への影響を否定した。

 一方、5月の訪米について小沢氏は「むこう(米側)から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ米大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」と述べた。

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 都教育委員会は8日、平成22年度の都立高校一般入試の応募状況(2日目)を発表した。全日制は176校で2万9851人の募集に対し、4万5781人の応募があり、平均倍率は1・53倍(21年度は1・50倍)となった。普通科は1・57倍で、いずれも学区を撤廃した15年度以降で最高となり、受験生の都立志向が高まっている。

 全日制の普通科(コース、単位制以外)で最も倍率が高かったのは、男子が日比谷で3・31倍、女子が足立東で2・54倍だった。

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 宅配ピザの「ピザハット」を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社・東京都渋谷区)は11日、09年11月9日から全国で販売した冷凍デザート「北海道産坊ちゃんかぼちゃのまるごとプリン」に製造器具の金属部品の一部が混入した疑いがあると発表した。今月9日から同じ商品の販売を中止し、販売済みの約6200個は自主回収する。問い合わせは同社(0120・197074)。

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 無所属の田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日夕、民主党本部に小沢同党幹事長を訪ね、入党要請を受諾した。

 田村氏は昨年12月に自民党を離党。小沢氏が5日に田村氏に会い、入党を求めていた。

 田村氏が、民主党会派に入会すれば同会派は121人で江田議長を除く参院(総定数242人)で過半数を占めることになる。田村氏は今夏の参院選で改選となるため、民主党は、田村氏を比例候補として擁立する方向で調整している。

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小沢氏不起訴、地検特捜部長の一問一答(読売新聞)

 4日の記者会見での佐久間達哉・東京地検特捜部長と報道陣との主なやりとりは次の通り。

 ――小沢氏は嫌疑不十分で不起訴ということだが

 「共謀には共犯者の行為を通じて自らの犯罪をする意思が必要。有罪を得るだけの証拠が足りなかった」

 ――検察内部で積極論と消極論があったのか

 「個々の検察官によって証拠の見方は違う。お互いに確認しながら一つの結論を引っ張ってきた」

 ――虚偽記入の動機は

 「土地購入の原資を隠すことが目的」

 ――原資は解明できたのか

 「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。(土地代金の原資となった)4億円は陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういう金かは公判で明らかにする」

 ――この4億円の一部はゼネコンからのものか

 「それは言えない」

 ――小沢氏が記者会見で説明した原資は違うのか

 「今日の時点では否定も肯定もしない。必ずしも小沢議員の説明をそのまま認定しているわけではない」

 ――今後、陸山会以外の(小沢氏関係の)政治団体は追及するのか

 「具体的なことは念頭にない。現時点で立件すべきものは立件した」

 ――小沢氏の供述調書は公判の証拠として出すか

 「一般論としてはそう。これから検討する」

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 7日午後3時10分ごろ、沖縄県の八重山地方で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は同県・石垣島の南約110キロ付近で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を表すマグニチュードは6.6と推定される。

 この地震で気象庁は同日午後3時13分、宮古島・八重山地方一帯に津波注意報を出した。予想される津波は高いところで0.5メートル程度。

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 元厚生事務次官ら連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の最終弁論が10日午後1時半からさいたま地裁(伝田喜久裁判長)で開かれ、結審する。前回1月13日の公判で、検察側は死刑を求刑。争点は、自首をどの程度量刑に反映させるかなどに絞られている。きょうの公判で、弁護側が減刑を求めてどのような主張をするかに注目が集まる。

 小泉被告は平成21年11月26日の初公判で、起訴事実を認めた上で「あくまで無罪を主張する。私が殺したのは邪悪な心を持つ魔物」などと供述していた。

 弁護側は12月16日の公判で小泉被告の精神鑑定を請求したが、却下されており、小泉被告の刑事責任能力については争点になっていない。

 また、小泉被告は12月17日の検察側の被告人質問に対し、「人生の目的を実行できたことを大変うれしく思う」などと供述。遺族や被害者への謝罪や反省の言葉はなかった。

 12月18日の意見陳述では、殺害された元厚生事務次官、山口剛彦さん=当時(66)=夫妻の長男、琢磨さんが「極刑を希望いたします」と厳しい処罰感情を示していた。

 起訴状によると、小泉被告は20年11月17日夜、さいたま市南区の山口さん宅で夫妻を刺殺。翌18日、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん(78)宅で吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたなどとされる。判決は3月30日。

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 京都大病院で昨年11月、入院中の女性患者(当時94歳)の血液から高濃度のインスリンが検出された問題で、女性が最初の低血糖発作を機に個室に移った翌日とその次の日にも発作が起き、集中治療室に移動後収まったことが、病院側の話で分かった。

 一般病室は基本的に人の出入りが自由なため、京都府警は何者かがインスリンを投与した可能性が高いとみて、殺人未遂や傷害容疑を視野に入れ捜査している。

 京大病院によると、女性患者は09年11月6日、心不全で入院。同14日午後に突然重い発作を起こした。ブドウ糖投与で容体は安定したが、4人部屋から個室に移った後の15、16の両日も同様の発作を起こし、17日に集中治療室に入った。

 精密検査の結果、インスリンを異常分泌する疾患とはみられなかったため、病院は外部からの投与の可能性があると判断した。【広瀬登、田辺佑介】

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寛仁さまが入院(時事通信)

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 寛仁さまは先月の検査で不整脈が見つかり、港区の国際医療福祉大学三田病院心臓病センターに転院し、同28日に退院したばかりだった。同庁によると、今回は大事を取っての入院という。 

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国内医療用医薬品の不振も、大幅な増収増益―塩野義製薬(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は2月1日、昨年4-12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は、前年同期比0.5%増の1171億円と微増。高コレステロール血症治療薬クレストールが184億円(39.4%増)と大幅な伸びを見せたが、フロモックスが192億円(8.1%減)、フルマリンが70億円(14.6%減)、塩酸バンコマイシンが49億円(23.4%減)と、主力の抗生物質の減収で相殺された。

 一方、全体の売上高は、海外でクレストールを販売しているアストラゼネカ(英国)からのロイヤルティー収入357億円(37.8%増)や、2008年10月に買収した連結子会社のシオノギファーマ(前サイエルファーマ、米国)からの283億円の寄与により、前年同期比25.2%増の2064億円だった。利益面でも、前年同期にシオノギファーマの買収に伴うインプロセスR&D費(96億円)を計上していたことから、営業利益が350億円(52.6%増)、経常利益が333億円(42.6%増)、純利益が255億円(135.3%増)と、大幅な増益となった。

 通期予想に変更はない。



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<公設派遣村>退所後に住まい確保、502人(毎日新聞)

 年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は5日、入所者860人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは502人で、内訳は生活保護が482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業が10人だった。残る358人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

 年齢構成は40代が30.1%、50代が27.7%で30代も21.2%。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが47.3%で、路上は30.6%だった。住居喪失時期は、09年7~12月が39.9%で最も多く、09年以前も27.2%に上った。

 行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第2のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は5日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた。【市川明代】

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「普天間」打開へ直談判 米国務次官補 小沢氏の腹探る(産経新聞)

 米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸)

                   ◇

 「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

 キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏の面子を立てようと考えたようだ。

 会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」と微笑んだ。

 会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感を露わにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。

 QDRは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はSSCで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

 だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党3党の足並みがそろわず迷走している。

 2日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、1月中に予定していた各党の移設先案提示は2月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

 岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は2日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、(同飛行場に)戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は2日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

 移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

 「QDRを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」

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<国歌斉唱・不起立>教職員の氏名収集を継続…神奈川県教委(毎日新聞)

 神奈川県教育委員会が国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集し続けている問題で、県教委は2日の定例会で、収集を継続する方針を決めた。県個人情報保護審査会は1月20日、07年に続いて「県条例で取り扱いを禁じる思想信条に該当する」と収集した情報の利用停止を求める2回目の答申を出したが、再び収集を強行することになった。

 定例会では、情報収集について「学習指導要領に基づく指導で、思想信条に触れないのが大前提」との意見が大勢を占め、出席した委員5人が継続を了承、これまでに収集した情報も破棄しないことを決めた。「行政の公正確保のために設置した機関の答申を無視するのは悪質」と答申の順守を求める市民団体の請願は不採択とした。

 この問題では、教職員らの不服申し立てを受けた審査会が07年10月に収集した情報の利用停止を答申。これを受け県教委が条例の運用について諮問した県個人情報保護審議会も08年1月に「収集は不適当」と答申した。これを受けて県教委は07年春までの情報を破棄したが、審議会答申が「最終的な職権行使は県教委に委ねられている」との判断を示したことなどから、08年以降も収集を続けていた。【木村健二】

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小沢氏進退で駆け引き…民主、党内抗争の兆し(読売新聞)

 政治資金規正法違反事件を抱える小沢民主党幹事長の進退をめぐり、党内で小沢氏に近い議員と距離を置く議員の間で駆け引きが始まった。

 党内の多くの議員は、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限である2月4日に、検察がどのような判断を下すのかが小沢氏の進退にも影響すると見て注目している。

 小沢氏と距離を置く渡部恒三・元衆院副議長は1日夜、小沢氏が記者会見で「私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は重い」と発言したことについて、「そりゃ当たり前だ。重いに決まっているだろ。誰だって(刑事責任を問われれば)」と記者団に述べた。渡部氏は「刑事責任を問われなくても、世間を騒がせたのだから幹事長を辞任するのは当然」(同氏周辺)と考えているとみられる。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、先週末から一斉に広がった。

 口火を切ったのは、かねて小沢氏に距離を置く前原国土交通相、枝野幸男・元政調会長、野田佳彦財務副大臣の3氏だった。いずれも渡部氏が「民主党7奉行」として親交を深めてきたメンバーのため、党内では「7奉行で示し合わせて批判ののろしを上げたのではないか」との見方も出ている。

 「2次補正予算が成立し、小沢氏を批判しても、鳩山政権への影響は最小限で済むと判断したのだろう」(党関係者)との声もある。

 一方、小沢氏に近い議員は、前原氏らに反発を強めている。小沢氏を支持するグループの一人は「国会の各委員会の理事には、小沢グループの面々が配されている。前原氏なんて、日本航空の経営破綻(はたん)問題で一歩間違えればアウトだ。小沢氏を批判する閣僚は、委員会で支えるのをやめてやろうか」とけん制している。

 対立は、「ポスト小沢」も視野に入れた闘いとなりそうだ。

 小沢氏周辺は、仮に小沢氏が刑事責任を問われるような事態となって小沢氏が幹事長を辞任しても、「院政」が続けられるよう、小沢氏に近い輿石東参院議員会長らを次期幹事長に据えようともくろんでいる。

 一方、前原氏らは「このタイミングで小沢氏の影響力を党内から一掃しなければ、いつまでも小沢氏に頭が上がらない状況が続く」(同氏周辺)と見て、小沢氏と距離を置く議員を「ポスト小沢」に据えたい考えだ。

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「みんな死んでしまえ」「目標は100人」… 読み上げられる掲示板の書き込み(産経新聞)

【秋葉原17人殺傷 第2回】(5)

 《検察官による証拠書類の読み上げが続く。加藤智大(ともひろ)被告(27)の表情は変わらない。背筋を張り、視線を検察官の方へ送っている》

 検察官「続いて読み上げるのは141号証です。内容は捜査報告書で、千代田区外神田の○○(パソコン販売店の実名)の防犯カメラの画像です。これは、松井満さんの被害前の状況です」

 《被害者の松井満さん=当時(33)=が殺害される前に、どういう経路を歩いていたかを詳細に示す店舗周辺の地図が、法廷の大型モニターに映し出される。加藤被告は表情を変えず、視線をモニターに移した》

 検察官「赤色の印が防犯カメラの設置場所です。松井さんが○○の入り口から入ってきて、商品を見ている様子です。矢印が松井さんで、店内に入ってくる様子を5枚映します」

 《商品を見ながら、店舗内を通り過ぎる松井さんの様子が映し出される。検察官はモニターに表示された5枚の写真を1枚ずつ拡大しながら、説明を続ける》

 検察官「続いて、○○の連絡口から(店舗の別棟に)移っていく松井さんの様子の画像6枚です。以上の画像から想定される松井さんの行動は次のようなものです」

 《モニターの地図には、松井さんが加藤被告と遭遇し、刺されるまでの経路が示された》

 検察官「続いて、甲137号証、内容は『電話聴取照会結果報告書』です。これは、通信大手に携帯電話のログを照会したものです。照会から、この携帯電話は090-○○○○-○○○○(法廷では番号が読み上げられる)という回答が来ております。これは加藤被告の携帯電話の番号になります」

 《検察官は、犯行を予言するような掲示板への書き込みが加藤被告の携帯電話から行われたということを確認しているようだ。携帯電話の掲示板サイトへの書き込みの内容が明らかにされていく》

 検察官「次に、被告人の書き込み内容を解析し、時系列にまとめたものをお示しします。以下、それぞれについて読み上げたいと思います」

 「5月28日の書き込みです。『社会からはみだしたのか…。ニートでもDQNでもイケメンなら彼女ができますから大丈夫です。不細工な私には絶対にできません』」

 《DQNとは「ドキュン」と読むネット上の俗語で、「非常識」「頭が悪い」などの意味だ。この後、検察官は5月から6月にかけて、加藤被告が行った掲示板の書き込みの内容を、順々に読み上げていく》

 「300人規模のリストラだそうです。やっぱり私はいらない人です」

 「ブサイクには人権がないということです」

 「何か壊れました。私を殺したのはあなたです」

 《最初のうちは、掲示板で不満を吐露していた加藤被告。だが、後ろ向きな内容が続く書き込みの閲覧者は減っていったという》

 検察官「『みんな死んでしまえ』『誰もいなくなった。狙い通りなんでしょ』…」

 「これは6月2日3時1分の書き込みです。『迷惑がかからない方法で?ふざけんな やるなら、できるだけ他人を巻き込んでやる』」

 「『目標は100人ぐらい。もっとやりたいけど、体力的にも無理』…。これは6月2日3時6分に書き込んでいることが分かります」

 《加藤被告は、手元のメモに視線を落としながら、真剣な表情でしきりにペンで何かを書き込んでいる。引き続き、検察官は書き込みの内容を読み上げていった》   =(6)に続く

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 東京・秋葉原で2008年6月、17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人や殺人未遂罪などに問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。

 加藤被告は罪状認否で、被害者らに「大変申し訳ない」と謝罪した後、「記憶がない部分もあるが事件を起こしたことは間違いない」と述べ、起訴事実をほぼ認めた。

 加藤被告の責任能力の有無や程度が最大の争点。8月4日までに22回の公判期日が指定されており、被害者や目撃者、加藤被告の家族ら計42人の証人尋問が行われる予定。

 起訴状によると、加藤被告は08年6月8日午後0時30分頃、秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、歩行者5人をはねた後、通行人ら12人をダガーナイフで刺し、7人を殺害、10人にけがを負わせるなどした。

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 JR九州は26日、九州新幹線鹿児島ルートを来年3月に全線開業すると発表した。全線開業に伴って新設される博多-新八代間の3駅の名称も正式に決定した。今年中にダイヤや運賃なども発表する見通し。

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 これまでは全線開業を「11年春」としてきた。新しい3駅は「新鳥栖」(佐賀県鳥栖市)、「新大牟田」(福岡県大牟田市)、「新玉名」(熊本県玉名市)で、いずれも従来つけていた「仮称」を外した。福岡県筑後市内の駅「船小屋」は「筑後船小屋」に改名する。JR鹿児島線と併設する「久留米」(福岡県久留米市)と「熊本」(熊本市)の駅名は従来どおり。

 九州新幹線の全線開業後の所要時間は、博多-鹿児島中央間が約1時間20分(現行2時間12分)。新大阪-鹿児島中央間を直通運転する「さくら」は約4時間。

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